店舗がなくても、実際にお客様のもとへ訪問してサービスを提供する事業なら、Googleビジネスプロフィールの登録対象になり得ます。一方、オンラインだけで完結する事業は対象外です。
「個人事業主だから登録できるか」よりも、「どこでお客様と対面しているか」で考えると整理できます。自宅を仕事場にしている場合も、来客を受ける事業と、訪問だけの事業では住所の扱いが変わります。
この記事では、登録前に自分の営業形態を整理し、住所表示と次に用意する集客先を判断できるようにします。
2026年10月23日時点のGoogle公式ガイドラインを確認しています。以下の事例は判断のための仮定であり、掲載やオーナー確認の承認を保証するものではありません。
店舗なしで登録できる？営業形態で比較
| 営業形態 | 登録の考え方 | 住所表示の考え方 |
|---|---|---|
| 自分の拠点で対面接客する | 実店舗型として条件を確認 | 実際に接客する所在地を表示 |
| 客先へ訪問し、拠点では接客しない | 非店舗型として条件を確認 | 拠点住所は非表示、訪問地域を掲載 |
| 拠点で接客し、出張もする | ハイブリッド型として条件を確認 | 店舗の条件を満たした所在地＋訪問地域 |
| 販売・相談ともオンラインだけ | 原則として対象外 | 住所を隠しても登録対象にはならない |
Googleは、顧客と直接対応する事業を基本的な対象とし、オンラインのみの事業を対象外として挙げています。個人事業か法人か、専用店舗を借りているかだけでは決まりません。
自宅が仕事場の場合は「来客の有無」を先に確認
お客様が自宅に来ず、自分が客先へ行く場合は、非店舗型の考え方になります。
例えば、顧客宅で行う清掃や、客先で実施するパソコンの出張サポートです。後者は営業形態を説明するための例で、業種名だけで登録可否が確定するわけではありません。
非店舗型では、拠点住所をお客様向けに表示せず、実際に訪問できる地域を示します。「自宅を公開したくないから」という理由で、オンライン専業を訪問型として登録することはできません。
自宅にお客様が来る場合は、店舗としての実態を確認します。
Googleは住所を掲載する拠点について、ビジネス名の常設掲示などを求めています。「予約を受けたときだけ使う部屋がある」という情報だけで、店舗として掲載できるとは断定できません。
なお、プロフィールで住所を非表示にすることと、確認のためGoogleへ所在地を伝えることは別です。
公式ヘルプでは、ビジネス確認に拠点住所が必要と説明されています。
住所非表示を「Googleにも住所を伝えずに使える」という意味で捉えないようにしましょう。
登録前に埋める確認シート
アカウントを作る前に、次の5項目をメモに書き出してください。
記入例は架空の出張パソコンサポートです。
| 確認すること | 記入例 |
|---|---|
| 対面で提供しているサービス | 顧客宅でのパソコン設定支援 |
| 対面する場所 | 顧客の自宅。自分の拠点では接客しない |
| 現実に訪問できる地域 | 那須塩原市・大田原市の対応可能な範囲 |
| 実際に使っている事業名 | 名刺・請求書・Web上で一貫している名称 |
| 詳しい説明と連絡先 | 対応内容・料金の考え方・受付先を載せたページ |
この例なら、検討するのは非店舗型です。
逆に「すべてZoomで対応」「商品は通販のみ」と書かれる場合は、オンライン専業として登録対象外を前提に集客先を考えます。
- 対面対応をしていないのに、登録のためだけに訪問地域を用意しないでください。
訪問地域は、行ける場所だけに絞るのが実務的です。
例えば遠方対応に追加費用や日程調整が必要なら、ホームページ側にも条件を記載すると、対応できない問い合わせを減らせます。これは記事上の運用提案です。
住所を借りれば登録できる、とは限らない
郵便を受け取るためだけの住所や私書箱を用意しても、実際の営業拠点の代わりにはなりません。
Googleは私書箱などを対象外にしています。
バーチャルオフィスやコワーキングの利用も、契約名だけで判断せず、実際の接客・常駐・掲示などの条件を公式ガイドラインと照合してください。
また、1つの拠点から複数市へ出張する場合、集客したい市ごとに架空の拠点を作る考え方は避けます。
まず実際の営業実態を整理してください。
オンライン専業なら、申込み前に読めるページを整える
登録対象外の場合も、集客先は用意できます。
例えばオンラインレッスンなら、SNSで興味を持った人が、内容・対象者・時間・料金・申込方法を確認できるページを用意します。
- オンライン相談：相談できる内容、所要時間、料金、対応できないこと、申込先を掲載する。
- 通販のみの作品販売：商品ページに写真、仕様、納期、送料、問い合わせ先を整理する。
- 講座販売：学べること、必要な環境、日程、支払方法を1か所で確認できるようにする。
最初から有料サイトが必須という結論ではありません。案内を1ページにまとめたい場合は、Googleサイトとフォームで作る無料ホームページが選択肢になります。
SNS・ホームページ・Googleプロフィールの役割を整理したい方は、SNS・ホームページ・Googleプロフィール・公式LINEの違いも参考にしてください。
ネット販売が中心なら、ネットショップとホームページの違いを先に確認すると、必要なページを選びやすくなります。
まとめ
店舗がない個人事業主は、まず「客先で対面サービスを提供しているか」「自分の拠点でも接客しているか」を書き出しましょう。
訪問型なら非店舗型、拠点での接客もあるなら店舗やハイブリッド型の条件を確認します。オンライン専業はGoogleビジネスプロフィールの対象外です。
登録前の確認シートが埋まったら、実態と公式ルールを照合し、対象になる場合だけ登録へ進みます。対象外なら、サービス内容と連絡先を確認できるページの整備を優先してください。
自分で設定するのが難しい場合はご相談ください
自分でやってみたけど、うまくできない。やり方がわからない、という場合はご相談ください。
パソコンレッスンにて対応いたします。
栃木県北を中心に対面でのご相談も可能です。
- 公式情報の確認日：2026年10月23日。個別の業種・所在地の条件は、本文内のGoogle公式ヘルプをご確認ください。